投資とは
「投資とはそもそもどういう意味？」「投資にはどんな種類がある？」と、投資対する疑問は数多く存在するでしょう。
投資は資産運用の方法の一つであり、株や債券などの金融商品を売買することによって資産を増やしていきます。
「老後2000万円問題」が話題になり、老後の不安を払拭すべく、資産形成に取り組む人が増え始めています。
本記事では投資の種類、おすすめの投資や失敗しないコツを初心者向けにわかりやすく解説します。
投資において抑えるべきポイント
①「長期・積立・分散」
投資をするうえで大切になってくるのが「長期・積立・分散」です。以下のように理解するとよいでしょう。
長期：数十年単位で運用を行うこと
積立：買付のタイミングを毎月など分散させること
分散：投資対象を分散すること
実際の投資で上記内容を活かすことで、リスクヘッジが可能となり、運用の成果が安定します。
「長期・積立・分散」は投資をするうえで、リスク管理という点で重要事項であり、理解を深める必要があるといえるでしょう。
②リスクとリターンの関係性
投資でリスクという言葉は「ブレ・変動・振れ幅」という意味で使われます。
運用をしていくうえで変動の大小によって、必然的にリターンや損失も変わってくるということです。
つまりリターンとは「運用の成果」のことを指します。
リスクには以下のものがあります。
価格変動リスク：株価などが変動する可能性があること
カントリーリスク：国の政情等の変化によって、市場に混乱が生じ、資産の価値に変化が起こる可能性があること
為替変動リスク：為替レートによって、資産が変動する可能性があること投資の種類
次に投資の種類と始め方について紹介いたします。
投資について興味があるという方は、今後の参考にしてみてください！
金投資
金に関しては、昔から富裕層の間では投資対象になっていました。
希少性が高いため、世界共通の高価値を誇ります。またインフレにも強い資産と知られています。
利子が発生することがないのが金投資の強みであり、価格変動分がそのまま利益として還元されます。
金投資として、よく知られているものの一つに純金積立があります。
他には金価格に連動したETF（上場投資信託）、金鉱株関連企業に投資する投資信託などもあります。
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が運用し、運用の成果を拠出額に応じて、投資家に還元する仕組みの金融商品です。
日本では2022年3月末現在、約6000本の投資信託（公募投資信託）が存在し、多くの人から資金を集めるため、小額から始めることができ、集めた資金を分散して投資することができます。
株式投資
株式とは、企業（株式会社）が資金を出資してもらった株主（投資家）へ発行する証書のことを指します。
会社が利益をあげた時には、株主にはその利益の一部を受け取る権利が付与されています。
証券取引所を通じて株を売買し、利益を出していくのが株式投資です。
投資先の企業の業績や業界の見通しが好調にある際には、株価が上昇するため、利益が発生する場合があります。
株式投資は、市場が開いている期間であれば、いつでも売買が可能であり、比較的流動性が高いのも特徴の一つです。
一方、投資先の会社が業績不振などで経営破綻した場合は、投じた資金の回収が困難になる可能性があります。
企業の業績に大きく左右されるため、比較的リスクの高い金融商品といえます。
よくある質問
投資は土日も運用できるのか
株式に関しては、証券取引所は閉場しているので、土曜日、日曜日の取引はできませんしようとなっています。株式の予約注文は土日でも実施が可能です。
投資信託やその他の商品は、原則ではありますが平日のみの取引になります。
本人以外が行うことは可能なのか。
原則は、口座名義人本人が取引を行う必要があります。
やむを得ない理由により、口座名義人本人の取引が困難であり、代行で行う場合には、所定の条件を満たし手続きを経れば、名義人本人以外でも取引ができるケースもあります。
投資家になるためにできることは？
投資家にはだれでもなることができるといえるでしょう。口座を作成し、投資信託や株式に投資を行えば誰でもすぐに投資家になることができます。
しかし、投資家となり利益をすぐに上げることは容易であるとは言えません。
投資をしながら知識を蓄えていくことも大切ですし、入念な準備や継続的な学習が求められます。
投資をしたら確定申告は必要？
投資を始めたら確定申告が必要になるケースがあります。
■確定申告が必要な場合
原則は、証券会社に口座を作る際に特定口座を選択し、かつ源泉徴収ありを選択していれば確定申告は不要になります。
ただ、1年間の取引で損失が出ている場合は、確定申告をすることで損失を最長3年間繰越すことができます。
そして、翌年以降利益が出た際、税金を相殺することができます。
■確定申告が不要の場合
特定口座で源泉徴収ありを選択していて、1年間の取引で利益が出ている場合は、原則確定申告は不要になります。